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企業は「労働力」という資源を、買っている。

 「労働力」というものを、「ものごとの状態を変化させる力shine」として、定義してみると、企業というものは、お金を出して「労働力」という資源を買っていると、言えると思います。

 

 「お金を出して」というのは、「賃金を払って」ということです。

 

 企業は、抱えている従業員の人数と、その従業員が働いてくれる時間の分だけ、労働力という、ある意味での「資源」を持っている、ということになります。

 

 つまり、企業はそれだけの量の「ものごとの状態を変化させる力」を買って、得ている、ということです。

 

 あるいは、こうも言えると思います。

 

 企業というのは、「従業員と契約した分だけ、その労働力を使うことができる」ということです。

 

 その契約は、時間単位の場合も、そうでない場合もあるとは思いますが、ここでは時間単位で考えてみたいと思います。

 

 たとえば、契約が時間単位である場合。

 

 3人のほぼ同じ仕事の能力持っている従業員が、毎日8時間、平日5日間の契約で働く企業では、経営者は1週間あたりで、3人×8時間×5日間と、合計120時間分の労働力を使うことができる、ということです。

 

 この、合計120時間分の労働力を、どのような作業に使うかは、経営者による判断です。

 

 利益につながるような作業に使うのも、あまり利益につながらないような作業に使うのも、経営者による判断で決まります。

 もちろんこれは、従業員数が1000倍になれば、使える労働力の量も1000倍です。

 

 仕事によっては、時間が単位でない場合もあるでしょう。

 

 それでも企業が、契約した量の労働力を得ていることは、間違いありません。

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